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「6月から給料が減った気がする…」毎年この時期に、多くの会社員が同じ疑問を抱えます。
原因は5〜6月に届く住民税決定通知書の数字にあります。住民税は前年の収入をもとに計算されるため、収入が増えた年の翌年6月から天引き額が一気に上がる仕組みです。住民税決定通知書の見方を会社員が知っておくべき理由は、ふるさと納税やiDeCoで節税した分がきちんと反映されているかどうかを、自分でチェックできるからです。
筆者は今年ふるさと納税を約13万円予定しており、毎年6月に届く通知書で控除確認を習慣にしています。最初の年は「本当に節税できているのか？」と不安でしたが、通知書の見方を覚えてから答え合わせが毎年の楽しみになりました。
この記事では、住民税決定通知書の見方と手取りが減る理由を会社員向けにわかりやすく解説します。読み終わるころには、届いた通知書を5分でチェックできるようになります。
住民税決定通知書とは？毎年6月に届く書類の基本
住民税決定通知書は、前年（1月〜12月）の収入をもとに算出した今年度の住民税額を通知する公式書類です。正式名称は「給与所得等に係る市民税・都民税（または道府県民税）特別徴収税額の決定通知書」といいます。自治体によって名称が若干異なりますが、記載内容はほぼ共通です。
毎年5〜6月に発送され、給与天引き（特別徴収）で納税している会社員の場合は、職場を通じて受け取るのが一般的です。6月の給与明細と一緒に配布されるケースが多く、封を開けずに渡されることがほとんどです。
なお、通知書には「特別徴収義務者用（会社向け）」と「納税義務者本人用（従業員向け）」の2種類が同封されています。従業員が受け取るのは本人用です。法律上、会社が中身を確認してから渡すことは認められていないため、未開封で手渡されることが多いです。届いたらすぐ開封して内容を確認しましょう。
会社員と個人事業主で届き方が違う
| 納税方法 | 通知書の届き方 | 主な対象者 |
|---|---|---|
| 特別徴収（給与天引き） | 職場経由で受け取る | 会社員・パート・アルバイト |
| 普通徴収（自分で納付） | 自宅に郵送される | 個人事業主・フリーランス |
転職直後や育児休業中など、特別徴収から普通徴収に切り替わっている期間は自宅に届きます。転職や退職を経験した場合は、どちらの形式で届くかを事前に確認しておきましょう。
6月から手取りが減る理由｜住民税の仕組みを3分で理解する
「6月の給与明細を見たら先月より少ない…」これは毎年6月に多くの会社員が経験することです。仕組みを理解しておくと、来年以降も慌てずに済みます。
「前年の収入」をもとに計算される仕組み
住民税には大きな特徴があります。今年支払う住民税は昨年（1月〜12月）の収入をもとに計算されるという点です。つまり、昇給があった年の翌年6月から天引き額が増えます。
たとえば、2026年6月から引かれ始める住民税は、2025年（昨年）の収入をもとに計算されています。2025年に昇給した・副業収入が増えた・前年よりふるさと納税額を減らした、といった変化があると天引き額が増えることになります。
また、新卒2年目の手取りが1年目より減るのも、この仕組みが原因です。1年目は学生時代のアルバイト収入を基準に住民税が計算されるため金額が低く、2年目から会社員の給与をベースに計算された住民税が引かれ始めて一気に増えます。「昇給したのに手取りが減った」という状況も、住民税の後払い構造から起きます。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 5〜6月 | 市区町村が前年収入をもとに住民税額を決定・通知 |
| 6月〜翌5月 | 給与から毎月均等に天引き（12回払い） |
年収500万円の会社員なら毎月いくら引かれるか
住民税は「所得割」と「均等割＋森林環境税」の2つで構成されています。
- 所得割：課税所得に対して一律10%（市区町村民税6%＋都道府県民税4%）
- 均等割＋森林環境税：収入に関係なく年5,000円（住民税均等割4,000円＋2024年度から追加の森林環境税1,000円。なお2023年度まであった震災復興上乗せ1,000円は廃止）
年収500万円の会社員の住民税を概算すると以下のとおりです。
| 計算項目 | 金額（概算） |
|---|---|
| 給与収入 | 500万円 |
| 給与所得控除 | △144万円 |
| 給与所得 | 356万円 |
| 所得控除合計（基礎控除43万＋社会保険料控除約74万） | △約117万円 |
| 課税標準額（課税所得） | 約239万円 |
| 所得割（×10%） | 約23.9万円 |
| 均等割＋森林環境税 | 0.5万円 |
| 年間住民税額 | 約24.4万円 |
| 月割（÷12） | 約20,300円 |
※概算です。ふるさと納税・iDeCo・住宅ローン控除などの有無によって実際の金額は変わります。
ふるさと納税やiDeCoで所得控除・税額控除を増やすと、この住民税額を減らすことができます。通知書で「どれだけ減ったか」を確認するのが、節税の答え合わせです。
通知書の見方｜絶対確認すべき3つの数字
まじめくん
通知書を見ても数字が多くて、どこを確認すればいいかわからないんですよね…
てぬき所長
確認すべき欄は3つだけ。順番に見ていけば5分で終わりますよ。
住民税決定通知書には多くの欄がありますが、会社員が最低限チェックすべきポイントは3つです。それぞれどの欄を見てどう判断すればいいかを解説します。
①課税標準額｜住民税計算のベースになる数字
通知書の「所得」欄の下に「課税標準額」という金額が記載されています。これは給与収入から給与所得控除・各種所得控除をすべて引いた後の金額で、住民税10%を掛けるベースになります。
この金額が高ければ高いほど住民税も高くなります。逆に言えば、ふるさと納税・iDeCo・住宅ローン控除などで課税標準額を下げることが節税の本質です。
チェックポイントは「この金額が前年より大幅に上がっていないか」です。収入が変わっていないのに課税標準額が増えている場合、使えるはずの控除が漏れている可能性があります。
- ふるさと納税の申告手続きが完了していない
- iDeCoや企業型DCの掛金控除が反映されていない
- 住宅ローン控除の申請漏れ（初年度は確定申告が必要）
- 配偶者控除・扶養控除の申告漏れ
②税額控除｜ふるさと納税・住宅ローンの節税効果はここに出る
課税標準額に税率を掛けて算出した所得割から、さらに差し引かれるのが「税額控除」です。ふるさと納税を行った場合の寄附金税額控除はこの欄に記載されます。
節税目的でふるさと納税を行った方は、必ずこの欄を確認してください。もし「寄附金税額控除」の金額がゼロ、または想定より少ない場合は控除が正しく反映されていない可能性があります。
ワンストップ特例制度を利用した場合でも、通知書で確認するまで正しく処理されているかはわかりません。申請書の提出期限（翌年1月10日必着）を過ぎていたり、書類に不備があると反映されないケースがあります。住宅ローン控除を使っている方も同様に、この欄で「住宅借入金等特別控除」が反映されているか確認しましょう。
③特別徴収月割額｜毎月天引きされる金額
通知書の右端付近に「月割額」または「特別徴収月割額」が記載されています。これが6月から毎月給与から差し引かれる住民税の額です。
6月の給与明細が届いたら「住民税」欄の金額と照合しましょう。金額が合わない場合は計算ミスや処理ミスの可能性があるため、会社の総務・人事に問い合わせることをおすすめします。
年の途中で転職・退職した場合は月割額が変わることがあります。前職・新職の各通知書を見比べて、重複徴収がないかも確認しておきましょう。
ふるさと納税・iDeCoの控除を通知書で確認する方法
筆者は今年ふるさと納税を約13万円予定しており、6月に届く住民税決定通知書で控除の確認を必ず行っています。最初の年は「本当に控除されているのか？」と半信半疑でしたが、通知書の税額控除欄に「寄附金税額控除」としてきっちり記載されていたことを確認して安心しました。
以来、通知書が届くたびにこの欄を確認するのが年に一度の節税チェックになっています。確認の方法を解説します。
ふるさと納税の控除確認のやり方
通知書の「税額控除」欄にある「寄附金税額控除」の金額を確認します。
ワンストップ特例制度を使った場合、住民税から控除される金額の計算式は以下のとおりです。
| 控除の種類 | 計算式 |
|---|---|
| 基本控除 | （寄附金 − 2,000円）× 10% |
| 特例控除 | （寄附金 − 2,000円）× （90% − 所得税率） |
| 合計（ワンストップ特例） | ほぼ（寄附金 − 2,000円）分が住民税から控除される |
ワンストップ特例を使うと、本来所得税から控除される分も住民税からまとめて控除されます。そのため自己負担が実質2,000円だけになる仕組みです。
たとえば年間5万円寄附した場合、（50,000 − 2,000）＝ 48,000円分が住民税から控除される計算になります。通知書の「寄附金税額控除」欄に4万8千円前後の金額が記載されていれば、正しく反映されています。もし記載がない・金額が少ない場合は、申請書の提出漏れや不備がないか確認しましょう。
iDeCo・企業型DCの控除確認のやり方
iDeCo（個人型確定拠出年金）や企業型DC（企業型確定拠出年金）の掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除に計上されます。所得控除が増えると課税標準額が下がるため、住民税が減ります（税額控除ではなく所得控除であることに注意）。
通知書の「所得控除」欄に「小規模企業共済等掛金控除」の記載があるか確認しましょう。記載がない場合は、年末調整での申告が正しく処理されていない可能性があります。
iDeCoで年間掛金27.6万円（月2.3万円）を拠出した場合、課税標準額が27.6万円分下がり、住民税は約2.76万円減る計算になります。この削減効果が通知書に反映されているか確認することで、節税の成果を数字で確認できます。
まじめくん
iDeCoで住民税まで減るんですね、知らなかったです！
てぬき所長
掛けた年から所得税と住民税の両方が減りますよ。通知書で実際に確認してみてください。
【2026年度版】通知書で特に注意すること
2026年度の住民税決定通知書には、制度変更による影響が反映されています。特に家族のいる会社員は確認が必要です。
扶養親族の所得要件が引き上げられた（「年収の壁」の変動）
2026年度から、配偶者や扶養親族として認定される所得要件が10万円引き上げられました。いわゆる「103万円の壁」が「123万円の壁」に変わっています。
| 項目 | 2025年度まで | 2026年度から |
|---|---|---|
| 扶養親族の所得要件 | 48万円以下（給与収入103万円以下） | 58万円以下（給与収入123万円以下） |
| 配偶者控除の適用範囲 | 配偶者の給与収入103万円まで | 配偶者の給与収入123万円まで |
パートで働く配偶者の2025年の収入が103万円超〜123万円以下だった場合、今年度の通知書から配偶者控除が新たに適用されている可能性があります。通知書の「所得控除」欄で「配偶者控除」の記載があるか確認しましょう。適用されていれば住民税が下がっているはずです。
反対に、2025年に配偶者の収入が103万円を超えたために控除が消えた場合は、住民税が前年より上がります。通知書で数字が増えていれば、その理由がここにある可能性があります。
通知書の数字がおかしいと思ったら
通知書を確認したとき「この金額は明らかにおかしい」と感じたら、放置せずに対処することが大切です。住民税は1年間12回に分けて引かれるため、誤りを1年間放置すると損失が積み重なります。
まず会社の総務・人事に確認する
会社員の場合、住民税の計算は市区町村が行いますが、給与からの天引き・通知書の配布は会社が担います。金額に疑問がある場合は、まず会社の総務・人事担当に問い合わせましょう。通知書と直近の給与明細を手元に用意してから相談すると話が早いです。
それでも解決しない場合は市区町村の税務窓口へ
会社経由で解決しない場合は、住んでいる市区町村の住民税担当窓口に直接相談します。住民税決定通知書と源泉徴収票を持参すると話がスムーズです。
よくある誤りのパターンは以下の通りです。
- ふるさと納税のワンストップ特例申請書が期限内に届かなかった・書類に不備があった
- 年末調整でiDeCoの掛金証明書の提出を忘れた
- 転職・引越し時の住所変更連絡が漏れた
- 扶養家族の収入変化が申告に反映されていない
- 配偶者控除・扶養控除の記入ミス
いずれも発覚すれば修正申告・更正請求で対応できます。「今年は仕方ない」と諦める前に、まず窓口に相談することをおすすめします。翌年度以降の修正に限らず、還付請求できるケースもあります。
よくある質問
Q: 住民税決定通知書はいつ届きますか？
毎年5〜6月に届きます。会社員は6月の給与配布に合わせて職場から受け取るケースが多く、個人事業主・フリーランスは自宅に郵送されます。正確な発送時期は自治体によって5月末〜6月上旬の間で異なります。紛失した場合は居住している市区町村の税務窓口で再発行の申請が可能です。
Q: 去年より住民税が上がったのはなぜですか？
前年（昨年1月〜12月）の収入が増えたためです。昇給・残業増・副業収入の増加、あるいはふるさと納税額の減少などが主な原因として考えられます。逆にiDeCoの掛金を増やしたりふるさと納税を増やしたりすると住民税は下がります。原因が分からない場合は通知書の課税標準額と前年の数字を比較すると手がかりがつかめます。
Q: 通知書に控除が反映されていない場合はどうすればいいですか？
まず住んでいる市区町村の税務担当窓口に相談しましょう。ふるさと納税のワンストップ特例申請の不備であれば、確定申告で当年分の控除を取り戻せる場合があります。iDeCoの申告漏れは翌年度の年末調整で正しく反映させることが可能です。気づいたら早めに動くほど対処しやすくなります。
まとめ｜6月に届いたら5分でチェックする習慣を
まじめくん
今年こそ届いたその日に3つの欄を確認します！
てぬき所長
毎年の答え合わせを習慣にすると、節税の効果が実感できますよ。
住民税決定通知書のチェックポイントをまとめます。
- 住民税は前年の収入をもとに計算され、6月〜翌5月の12回天引きされる
- ①課税標準額：住民税計算のベース。前年より大きく上がっていれば控除漏れの可能性あり
- ②税額控除：ふるさと納税の「寄附金税額控除」が反映されているか確認する
- ③月割額：6月の給与明細と金額が一致しているか照合する
- 2026年度から扶養要件が給与収入103万円→123万円に変更。配偶者控除の適用範囲が広がった
住民税の仕組みを理解したうえでふるさと納税・iDeCoを組み合わせると、手取りを着実に増やすことができます。節税の全体像を把握したい方は、こちらの記事もあわせてどうぞ。
ふるさと納税の返礼品選びで失敗したくない方はこちらも参考にしてください。
iDeCoの口座開設は以下から申し込めます（口座開設・維持費無料）。
【免責事項】本記事は情報提供を目的としたものです。住民税の計算は個人の収入・控除状況によって異なります。詳細は最寄りの市区町村窓口または税務署にご確認ください。※本記事の情報は2026年5月時点のものです。
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